事業承継
家族や社員に負担をかけることなく、
事業をスムーズに承継するために。
事業承継は弁護士法人・響にご相談ください。
事業承継について
このようなお悩みをお持ちの方
- 経営者が高齢になってきたので、経営権の委譲を検討したい
- 経営者が体調を崩し、業績が低下している。会社の存続のために、対策を考えたい
- 事業承継を考えているが、どう進めたら良いかわからない
事業承継とは
事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことです。
会社の存続のために、誰に、いつ、どういう形で事業を引き継ぐのかは、重要な経営課題といえます。
事業承継方法は大きく3つあります。
親族内承継
ご子息など、現経営者の親族に事業を承継させる方法です。
関係者の理解や、後継者の教育、株式・財産の分配などに注意が必要です。
従業員への承継
現役員や従業員、もしくは取引先や金融機関等から後継者を探して、事業を承継する方法です。
親族内承継と同じく、関係者の理解や後継者教育、株式・財産の分配などに注意が必要ですが、特に親族への理解を十分に得ることと、資金調達をどうするか等が問題になりがちです。
社外への承継(M&A)
会社を売却し、第三者に経営してもらう方法です。
会社のすべてを譲渡する方法と、会社の一部を譲渡する方法があります。
M&Aの相手はすぐに見つかるとは限りませんので、良い条件で引き継ぐためにも、時間的余裕がある方が有利です。
事業承継対策のためには、できるだけ早く事業承継計画を立て、進めていく必要があります。
どのように進めるべきか細かくサポートいたしますので、事業承継に精通した弁護士法人・響の弁護士へお気軽にご相談ください。
弁護士法人・響の事業承継サポートチームなら
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事業承継に付随する様々な問題をフルサポート
弁護士法人・響では、所属弁護士だけでなく、時には司法書士・税理士などの各士業の先生方や、不動産会社など各分野の専門家の皆様との幅広いネットワークを駆使して、事業承継だけでなく、それに付随する様々な問題を解決して参ります。
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豊富な実績
経験豊富な弁護士がサポートいたします。気になることはなんでもご相談ください。
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相談料(初回60分)無料
ご相談は無料(初回のみ60分)です。
秘密厳守でご対応いたしますので、周りの方には話しにくいご相談もお気軽にどうぞ。
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